労働組合への弾圧と闘うのは世界の常識

　国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）のウェブサイトにある「労働組合の権利」のページには次のように書かれています。

毎年１００人から数百人の間の労働組合員が殺されています。
数千人以上が投獄され、デモの中で殴られ、治安警察などから拷問を受け、長期の刑期を宣告されています。
毎年、数十万人の労働者がただ労働組合をつくろうとしたというだけの理由で職を奪われています。
世界中で数百万の労働者が女性や子どもを含め意志に反して働くことを強制されています。
多くの国で、労働者は政治的、人種的、宗教的その他の理由で差別されています。国際自由労連はこのような状況を生んだ政府や使用者とたたかいます。

　労働者はいつも弱い立場に置かれてきました。歴史上、多くの労働者が労働組合をつくろうとしただけで、人間らしい労働を要求しただけで、わずかばかりの賃金引き上げを求めただけで、経営者の不正を批判しただけで、差別され、解雇され、暴力を振るわれ、逮捕されてきたのです。命を奪われた労働者も数知れません。
　長い闘いの歴史の上に、労働者の基本的権利が認められるようになってきました。たとえば、ＩＬＯ（国際労働機関）の第８７号条約は「結社の自由と団結権の保障」をうたい、多くの国がこの条約を批准しています。
　しかし、いまも労働者への弾圧は世界各地で続いています。例えば、南米のコロンビアは８７号条約を批准しているにもかかわらず、国内で２００１年だけで１８５人の労働組合員が殺されました（国際自由労連の２００２年度報告書による）。同報告書には、カリ市営企業労働組合（ＳＩＮＴＲＡＥＭＣＡＬＩ）の次のような悲惨な事例が報告されています。

「…４月１８日、日ごろから脅迫状を送られ、匿名の電話を受けてきた組合活動家エディソン・ゴメスの娘が大学に向かう途中に誘拐され、拷問を受けた。いくつかのＮＧＯと内務省の保護委員会が介入し、６日後彼女は解放された。…５月１９日組合員のフアン・エステバン・テノリオ・アラウホが殺された。５月２１日には、組合の活動家の一人エリエセル・プラドが職場へ着いたところで殺し屋に１１発の銃弾を浴びせられ、殺害された。そのたった４日後、別の活動家ヘンリー・ヒメネス・ロドリゲスは職場へ到着したときにバイクや車に乗った何者かに射殺された。」

　これは報告されている労働組合員を狙った殺人のほんの一部に過ぎません。
　組合活動を理由とした逮捕や投獄も各地で頻発しています。国際自由労連が抗議の手紙を送った最近の事例には次のようなものがあります。

２００３年５月中国遼安のフェロアロイ工場で、閉鎖に反対し４年間にわたる闘争を続けてきた５２歳と５７歳の労働者が国家転覆罪に問われて７年と４年の投獄判決を受けた。
２００３年４月、ジンバブエ労働総同盟の中部地区議長が目前に迫ったゼネスト支持のビラを撒いたことを理由に拘束された。西部地区の役員三人もビラ配布を理由に逮捕された。
昨年、南アフリカの西ランド鉱山所有会社（ＥＲＰＭ）の警備員はストライキ中の労働者を銃撃し、２人の死者と１４人の重傷者をだした。

７人の逮捕に巻き起こる国際的な抗議

　こうした労働組合の権利侵害、労働組合員の人権侵害に対しては、世界の労働組合が声を合わせて抗議をしてきました。そのような地道な努力の積み上げなくして労働組合と労働者を守ることができないからです。
　１月にブラジルで開かれた世界労働組合フォーラムで、ＪＲ総連が浦和電車区の７人の労働者への逮捕を報告しました。参加した世界の労働者から、不当な弾圧と闘うＪＲ総連に対して暖かい激励が相次いだのです。
　そして３月には世界の交通運輸労働者を組織したグローバルユニオンの一つ、国際運輸労連（ＩＴＦ）が書記長名で日本政府に対して抗議の手紙を送り、ＪＲ総連に全面的な支援を表明しました。
　日本政府・司法当局による７人の逮捕・労働組合権の侵害に対して、世界の労働組合から抗議が起きています。

2003年３月25日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）
委員長　小田　裕司　様

ＩＴＦ書記長デビッド・コックロフト

ＪＲ総連組合員７人の逮捕・勾留について

　組合員７人の逮捕・勾留に関する、2003年３月５日付の貴殿の書簡は、日本における基本的人権と労働組合権について深刻な懸念を抱かせるものです。別添文書は私が本日、小泉首相に送った抗議文です。ＩＴＦは、７人を釈放させ、組合や組合員を当局の介入から守る皆さんの取り組みを全面的に支援します。　本件に関する今後の新たな展開について、常にご連絡いただければ幸いです。

ｃｃ　交運労協、ＩＴＦ東京事務所

2003年３月25日

小泉純一郎首相　殿

ＩＴＦ書記長デビッド・コックロフト

ＪＲ総連組合員７人の逮捕・勾留について

　国際運輸労連（ＩＴＦ）は国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）と協力関係を持つ10の国際産別組織（ＧＵＦ）の１つです。137カ国の621の交通運輸労組からなる連合体で、５百万人の労働者を代表しています。
　われわれは最近、ＩＴＦに加盟する全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）から、ＪＲ総連の加盟単組の組合員７人が職場で組合関係の活動をしたために11月１日に逮捕されたという憂慮すべき事実を知らされました。７人はその後、強要罪で起訴され、逮捕から約５カ月経った今も勾留されたままです。
　労働組合活動を行うことは通常の刑法上の制裁に免責を与えるものではありませんが、当局は労働組合活動自体を恣意的な逮捕や拘禁の口実として用いるべきではありません。労働者の利益を守る活動に関連した理由で７人の労組指導者・組合員を逮捕・勾留することは、市民の権利、特に労働組合権に対する重大な介入にあたる可能性があります。われわれは特に、起訴後も７人の釈放要請が再三拒否され、これほど長期間、弁護士以外との面会をほとんど許されていない点を懸念しています。また、逮捕に引き続き、警察が組合事務所など70カ所以上を捜索し、組合員名簿や組合の書類を押収したことも憂慮しています。このような行為は国際労働団体からみれば権力の乱用にあたります。
　われわれの懸念を払拭するために、本件を首相自身が詳しく調査され、７人を解放されるよう、強く要請します。

ｃｃ　小田ＪＲ総連委員長
　　　平澤交運労協議長